ひたちなか市で相続した家・土地、どうする？｜売る・管理する・貸すの考え方と期限｜茨城県ひたちなか市の不動産情報を探すなら有限会社ビーイング

親から、ひたちなか市の家や土地を相続した。住む予定はないけれど、どうしたらいいか分からない――。そんなご相談を、ビーイングは数多くいただきます。この記事では、相続した不動産について「まず何をするか」「売る・管理する・貸すをどう考えるか」をまとめました。

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まずやること：名義と期限の確認

2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく行わないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前の相続も対象で、その場合の期限は2027年3月31日までです。

相続登記が済んでいないと、売ることも貸すこともできません。どうするか決まっていなくても、早めに名義を整えておくのがおすすめです。

「売るか残すか」を家族で話し合うとき、価格の目安が分かっていると話が進みやすくなります。遺産分割の前でも、査定はご相談いただけます。

使う予定がない場合は、建物の状態がよいうちに売却を考えるのも一つの方法です。空き家は時間がたつほど傷みやすく、草木の手入れや固定資産税などの負担も続きます。

すぐに決められない場合は、管理を続けながら考えることもできます。ビーイングの空き家管理は、月1回の訪問と、LINEでの写真報告で、月額7,700円（税込）からです。

建物の状態や場所によっては、賃貸などの活用も考えられます。修繕にかかる費用と、見込める家賃のバランスが大切です。

亡くなった方が住んでいた家（空き家）やその敷地を相続して売ったときは、一定の要件を満たすと、売却の利益（譲渡所得）から最高3,000万円を差し引ける特例があります。主な要件は次のとおりです。

建物	昭和56年5月31日以前に建てられた家（マンションなどの区分所有建物は対象外）。相続の直前まで、亡くなった方が一人で住んでいたこと（老人ホームへの入所など、一定の場合も対象）
売る時期	相続した日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。特例自体は令和9年（2027年）12月31日までの売却が対象
売却価格	1億円以下
建物の扱い	耐震リフォームをして売るか、取り壊して土地で売る。令和6年（2024年）1月1日以降の売却では、売った翌年の2月15日までに取り壊しや耐震改修をした場合も対象
控除額	最高3,000万円。令和6年1月1日以降の売却で、家と敷地を相続した人が3人以上の場合は、1人あたり最高2,000万円

このほかにも細かい要件があり、使えるかどうかで手元に残るお金が大きく変わることがあります。売る前に、税務署や税理士にご確認ください。ビーイングでは、売却の時期や建物の扱いを、特例の期限に合わせてご相談いただけます。

相続した家・土地の価格と、売る・管理するの選択肢を、無料で一緒に整理します。