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お隣に土地・家を買ってもらうときの注意点|ひたちなか市の不動産会社が解説

不動産売却

この記事の答え

お隣に家や土地を買ってもらうのは、よくある売り方で、売る側にも買う側にもよい点が多い方法です。ただし、知っている方どうしの直接の売買は、価格・境界・契約書・お金と名義の受け渡しでトラブルになりやすいので、不動産会社に間に入ってもらうと安心です。

「お隣さんが、うちの土地を欲しいと言っている」「相続した実家を、お隣に買ってもらえないか」。ひたちなか市の地元の不動産会社ビーイングには、こうしたお隣との売買のご相談がよく寄せられます。

お隣どうしの売買は、うまくいけば双方にとって良い取引になります。一方で、顔見知りだからこそ、お金や境界の話がしにくく、こじれると売ったあとも何十年とお隣どうしで暮らすことになります。この記事では、お隣に買ってもらうときに気をつけたいことを、実際の事例もまじえてまとめました。

ご相談の内容は、外にもれることはありません☎ 029-354-4000フォームで相談する ›

お隣に買ってもらうと、どんな良いことがある?

お隣の方にとって、となりの土地はほかの人には代わりがきかない土地です。土地が広がれば、駐車場や庭が増えたり、建て替えがしやすくなったり、道路への出入りがよくなったりします。そのため、相場に近い、またはそれ以上の価格で話がまとまることもあります。

売る側にとっても、次のような良い点があります。

  • 広告を出さずに売れるので、ご近所に知られにくい
  • 形が悪い土地や小さい土地など、ほかの人には売りにくい土地でも買い手がいる
  • 買う方が土地のことをよく知っているので、話が早い

お隣との直接の売買で、起きやすいトラブル

不動産会社を通さず、個人どうしで売買することは法律で禁止されていません。ただ、次のようなところでつまずきやすくなります。

1. 価格の話がしにくい

「お隣さんだから安くしてほしい」「足元を見られているのでは」と、お互いに気をつかって本音が言いにくくなります。相場が分からないまま話すと、どちらかが不満を残しやすく、一度話がこわれると、もう一度切り出すのはとても難しいものです。

2. 境界があいまい

古い家や土地では、境界の目印(境界標)がなくなっていたり、塀や木の枝、屋根がとなりの土地にはみ出していたりすることがあります。お隣どうしの売買だと「まあいいか」で進めてしまいがちですが、売買のあとで面積や境界がちがっていたと分かると、トラブルのもとになります。

3. 契約書が不十分

口約束や、インターネットのひな形だけで契約すると、「雨もりや地中の埋設物が見つかったら、どうするか」「引き渡しの日に何を残すか」といった大事なことが決まっていないことがあります。

4. お金と名義の受け渡し

代金を払ったのに名義が変わらない、名義を変えたのに代金が全部払われない、ということが起きないように、代金の支払いと名義変更(登記)は同じ日にまとめて行うのがふつうです。買う方が住宅ローンを使う場合は、金融機関とのやりとりも必要になります。

不動産会社が間に入ると、何をしてくれる?

やること内容
価格の目安を出す近くの取引をもとに、根拠のある価格を示します。お互いが納得しやすくなります
土地や建物を調べる境界、道路、法律の決まり(調整区域かどうか など)を調べて、説明します
条件の調整言いにくい価格や引き渡しの条件を、間に入ってお伝えします
契約書と重要事項の説明大事なことを書面にして、宅地建物取引士が説明します
引き渡しの段取り司法書士と連携して、代金の支払いと名義変更を同じ日に行います

不動産会社に頼むと仲介手数料がかかりますが、手数料の上限は法律で決まっています。トラブルを防げることを考えると、安心料として選ぶ方が多いです。

お隣から声がかかったら、まずは相場を知ることから。無料でお調べします。

ビーイングでの事例

一度まとまらなかった話を、間に入って合意

T様は、以前お隣から「土地を買いたい」というお話があったものの、そのときは条件が合わず、話がまとまりませんでした。その後ビーイングが間に入り、相場をもとに双方のご希望を調整したところ、お互いのご希望の金額で合意できました。

相続した実家を、お隣へ。直接の契約は不安なので仲介に

N様は、相続した実家について、お隣から「売ってほしい」と相談を受けました。知っている方どうしでも直接契約するのは不安とのことで、ビーイングが契約の手続きを行いました。売ったあとも、トラブルはありません。

ほかの事例はお客様の声と売却事例でご覧いただけます。

話を進める前に確かめておきたいこと

土地の一部だけを売るとき

土地を分けて一部だけを売る場合は、測量と分筆(登記で土地を分けること)が必要です。残る土地が道路に2m以上接しているか、町によって決まっている最低の敷地の広さを下回らないかも確かめておきましょう。条件を満たさないと、残った土地に家を建てられなくなることがあります。

調整区域や農地のとき

市街化調整区域の土地や農地は、買える人や使い方に決まりがあり、お隣でも自由に買えるとは限りません。くわしくは市街化調整区域の土地は売れる?をご覧ください。

買う方が親族のとき

お隣が親族の場合、売って利益が出たときの税金の特例(3,000万円の控除など)が使えないことがあります。税理士にも確認しておくと安心です。

よくある質問

お隣に声をかける前に、相談してもいいですか?

もちろんです。先に相場を知っておくと、お隣に話を切り出すときの目安になります。ご相談したことがお隣に伝わることはありません。

お隣から言われた価格は、妥当ですか?

近くの取引の価格と比べると分かります。かんたん査定で、名前を入れずに目安を見ることもできます。

話がこじれてしまっても、相談できますか?

できます。一度まとまらなかった話でも、間に人が入ることで、まとまることがあります。

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この記事の執筆・監修
杉山 正(宅地建物取引士・一級建築士/有限会社ビーイング 代表)
ビーイングについて ›

表紙の写真はイメージです。内容は2026年11月時点のものです。税金・登記・測量などの個別の判断は、税理士・司法書士・土地家屋調査士などの専門家にご確認ください。

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