親が施設に入る前・認知症になる前の実家の売却｜ひたちなか市の家族が知っておきたいこと
親が介護施設に入ることになった。最近、物忘れが増えてきた。そんなとき、子どもとして気になるのが、ひたちなか市の実家をどうするかです。実は、実家を売るなら親の判断力がしっかりしているうちに動くことが、とても大切です。地元の不動産会社ビーイングが、その理由と進め方をまとめました。
認知症が進むと、実家は「売れなくなる」
実家の名義が親の場合、売るのは親本人です。子どもが代わりに売ることはできません。そして、売買の契約は本人が内容を理解して決めることが前提です。認知症が進んで判断する力が十分でなくなると、本人が結んだ契約は無効になるおそれがあるため、そのままでは売ることができなくなります。
「家族みんなが売ることに賛成している」「子どもが委任状を書けばいい」と思われがちですが、本人の判断力がなければ、委任することもできません。
売れなくなったら、どうなるか（成年後見）
親の判断力が十分でなくなってから売るには、家庭裁判所に申し立てて成年後見人を選んでもらい、後見人が親の代わりに売ることになります。
| 成年後見で知っておきたいこと | 内容 |
|---|---|
| 時間がかかる | 申し立ての準備から後見人が決まるまで、数か月かかることがあります |
| 家庭裁判所の許可がいる | 親が住んでいた家を売るには、家庭裁判所の許可が必要です |
| 自由には使えない | 後見人は「親のため」に財産を守る役目です。家族の都合で売ったり、お金を使ったりはできません |
| 家族が選ばれるとは限らない | 弁護士や司法書士などの専門家が選ばれることもあり、その場合は報酬がかかり続けます |
| 途中でやめられない | 家を売り終わっても、後見は原則として親が亡くなるまで続きます |
成年後見は親の財産を守る大切な仕組みですが、「実家を売りたい」という目的だけで考えると、時間も手間もかかる道になります。
親御さんがお元気なうちに。実家がいくらくらいか、無料でお調べします。
親が元気なうちにできること
① 今のうちに売る
施設に入ることが決まっている、実家に戻る予定がない、という場合は、親の判断力がしっかりしているうちに売るのが、いちばん手続きが簡単です。施設の費用にあてることもできます。
② 売る時期を決めておく
すぐに売らない場合でも、「いくらくらいで売れるか」「だれが手続きを進めるか」を家族で話し合っておくと、いざというときにあわてずに済みます。
③ 家族信託や任意後見を検討する
親が元気なうちに、子どもに財産の管理を任せる契約（家族信託）や、将来の後見人を決めておく契約（任意後見）を結んでおく方法もあります。どちらも親の判断力がしっかりしているうちでないと結べません。くわしくは司法書士などの専門家にご相談ください。
親の家を売るとき、確認したいこと
・名義：実家の名義が親か、さらに前の代のままになっていないか
・本人の意思：売ることを親本人が理解し、納得しているか。契約や登記の前に、本人の意思を確認します
・税金の特例の期限：親が住んでいた家を売るときは、条件を満たせば利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります。施設に入るなどして住まなくなった日から3年目の年末までに売る必要があります
・空き家になった後の管理：施設に入ったあとの実家は、空き家として傷みやすくなります
ビーイングにできること
ビーイングでは、親御さんの家の売却について、お子さまからのご相談もお受けしています。価格の目安をお伝えするところから、親御さんへのご説明、司法書士など専門家との段取りまで、ご家族と一緒に進めます。遠方にお住まいの方は、オンライン・電話・郵送でもご相談いただけます。
よくある質問
親が少し物忘れをするようになりました。まだ売れますか？
物忘れがあっても、売ることの意味を理解して判断できれば、売れる場合があります。判断できるかどうかは、契約や登記に関わる司法書士などが本人とお会いして確認します。迷ったら、早めにご相談ください。
親は売ることに迷っています。子どもだけで相談してもいいですか？
もちろんです。まずは価格の目安を知り、ご家族で話し合う材料にしてください。
家族信託をしている実家は、売れますか？
信託の契約で、財産を任された子ども（受託者）に売る権限があれば、親の判断力が衰えたあとでも、受託者が売ることができます。契約の内容によって売れる範囲が変わるため、信託の契約書と登記を一緒に確認します。
施設に入ったあと、実家を貸すのはどうですか？
貸す方法もありますが、修理や管理の手間、税金の特例が使えなくなる場合があることなど、注意点もあります。売る場合と比べてご説明します。
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