
相続した農地を売るには|農地法の許可と調整区域の注意点(ひたちなか市)
この記事の答え
相続した農地も売れます。ただし農地は、農業委員会などの許可がないと売買できません。売り方は大きく3つです。
- 農地のまま、農業をする人に売る(農地法3条の許可)
- 宅地や駐車場などに変える前提で売る(農地法5条の許可。市街化調整区域では許可が出にくい場所もある)
- 不動産会社にまとめて買い取ってもらう
「親から田んぼや畑を相続したけれど、自分は農業をしない」「草刈りだけで毎年たいへん」。ひたちなか市でも、こうしたご相談が増えています。農地は家や宅地と違って、法律の決まりが多く、誰にでも売れるわけではありません。
この記事では、相続した農地を売るときの流れと注意点を、地元の不動産会社ビーイングがやさしくまとめました。
相続したら、まずやること
農業委員会への届出
相続で農地を取得したときは、おおむね10か月以内に、市の農業委員会へ届け出ることになっています(農地法3条の3)。ひたちなか市の場合は、ひたちなか市農業委員会です。
相続登記(名義変更)
2024年4月から相続登記は義務になり、相続を知った日から3年以内に名義を変える必要があります。売るときにも名義変更は欠かせないので、早めに司法書士に相談しておきましょう。
農地の3つの売り方
| 売り方 | 必要な手続き | 買える人 |
|---|---|---|
| 農地のまま売る | 農地法3条の許可(農業委員会) | 農業をする人・農業法人 |
| 使い道を変えて売る | 農地法5条の許可(市街化区域は届出) | 家を建てる人、駐車場・資材置き場にする人など |
| 業者に買い取ってもらう | 使い道に応じた許可 | 不動産会社など |
1. 農地のまま、農業をする人に売る
近くで農業をしている方や農業法人に買ってもらう方法です。2023年4月から、買う人の経営面積の下限(以前は原則50アール)がなくなり、以前より買える人の幅が広がりました。それでも、買う人はその農地で実際に農業をする人に限られます。
2. 使い道を変える(転用)前提で売る
宅地や駐車場、資材置き場などにする前提で売る方法です。市街化区域の農地なら届出で済みますが、市街化調整区域の農地は許可が必要で、場所によっては許可が出ません。
- 農用地区域内の農地や、まとまった優良な農地(甲種・第1種農地)は、原則として転用できません
- 市街地に近い農地(第2種・第3種農地)は、許可が出る可能性があります
- 家を建てるには、さらに都市計画法の許可も必要です
調整区域の土地については市街化調整区域の土地は売れる?でもくわしく説明しています。
3. 不動産会社にまとめて買い取ってもらう
広い農地や、買い手が見つかりにくい農地は、不動産会社がまとめて買い取る方法があります。売る側は、細かい区画分けや買い手探しをしなくて済みます。
「うちの農地はどの売り方ができる?」まずは無料でお調べします。
注意:自分で区画に分けて切り売りすると
広い土地を自分でいくつにも分けて、何人もの人にくり返し売ると、宅地建物取引業の免許がないのに商売として売っているとみなされるおそれがあります(宅地建物取引業法)。分けて売りたいときは、最初に不動産会社に相談してください。
ビーイングでの事例
相続した広い農地(調整区域)を、ビーイングが買い取り
K様は、ひたちなか市内の市街化調整区域にある広い農地を相続して、どうしたらよいか困っていました。個人で何回にも分けて売ると法律にふれるおそれがあるため、ビーイングがまとめて買い取りました。
ほかの事例はお客様の声と売却事例でご覧いただけます。
売る以外の方法
貸す
茨城県の農地中間管理機構(農地バンク)などを通して、農業をする人に貸す方法があります。持ち主のままで、管理の手間を減らせます。
税金で知っておきたいこと
相続税を払った方は、相続の翌日から3年10か月以内に売ると、払った相続税の一部を売ったときの経費に足せる特例(取得費加算の特例)があります。売る時期を考えるときの目安になります。くわしくは税理士にご確認ください。
よくある質問
農地の価格はどのくらいですか?
農地のまま売る場合は、宅地よりかなり安くなるのがふつうです。転用できる場所かどうかで価格が大きく変わるので、まずは場所を教えてください。
草が伸びたままでも相談できますか?
できます。今の状態のままでご相談ください。
兄弟で相続した農地でも売れますか?
売れますが、共有の場合は全員の同意が必要です。共有名義にしてはいけない理由もご覧ください。
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